奈良県市町村人権・同和問題啓発活動推進本部連絡協議会 | 「啓発連協」｜行政啓発｜奈良県

  「奈良県インターネット掲示板差別書き込みについて考えるプロジェクト会議」（プロジェクト会議）は、インターネット上の掲示板に横行・氾濫する差別書き込み事象問題を重大な社会問題として捉える中で、社会的・組織的な取り組みを展開していくために、奈良県市町村人権・同和問題「啓発連協」が奈良県内の関係機関や団体などに呼びかけて結成した組織です。

　２０００年ごろから、わたしたちのくらしの中にインターネットがどんどん普及してきました。

　ホームページを見たり作ったり、メールをやりとりしたり、ネットショップで買い物をしたり、ネットオークションをしたりと、さまざまな場面でインターネットを利用するようになりました。たくさんの人がいつでも、どこでも、情報を発信し受信することができる。インターネットの「光」の部分と言えます。

　その便利さを享受する中で、インターネット上の掲示板等に誹謗中傷の書き込みや、差別書込が多数あるという状況が見えてきました。被差別部落やその出身者、在日コリアン、障がい者、ハンセン病回復者、女性、高齢者などのいわゆる社会的にさまざまな形で厳しい立場に置かれている人々に対して、憎悪と侮蔑、予断と偏見をもって誹謗・中傷する極めて悪質な差別書き込みが横行・氾濫するようになりました。

   パソコンが普及し多くの人々がインターネットを使うようになったことにともない、インターネット上の掲示板において、被差別部落及びその出身者、在日コリアン、障がい者、ハンセン病回復者、女性、高齢者などのいわゆる社会的にさまざまな形で厳しい立場に置かれている人々に対して、憎悪と侮蔑、予断と偏見をもって誹謗・中傷する極めて悪質な差別書き込み事象が横行・氾濫するようになりました。

　この問題に対するわたしたち「プロジェクト会議」の基本認識は以下のとおりです。

 

 

   プロジェクト会議では、２００２年度、差別書き込み事象の実態を数値的に把握する試みを行い、結果、極めて悪質な差別書き込みの中で７５．８％が部落差別にかかわるものであったということを明らかにしました。

　言うまでもなく、インターネット上の掲示板でやりとりされる意見交換等は現実社会の出来事であり、社会意識が反映していると言えます。そういう意味からも、この数値は「被差別部落に対する差別意識は、今なお厳しく日本社会に存在する」ということを示すものであり、とりわけ行政職員はこの数値を直視しなければならないと思います。

　最近のインターネット上の差別事象は、悪質の度合いを増していると言えます。

　外国のプロバイダを介してホームページを立ち上げたり、あるいは個人が差別サイトを開設したり、また、ストリートビューなど新しいサービスがはじまると、いち早くそれを悪用した差別書き込みを行うなど、目に余るものがあります。

　いずれも発信者自身は巧妙に正体を隠しながら、露骨な差別表現で特定の地域・個人・団体等を誹謗中傷するという、実に卑劣で反社会的な行為です。

　また、通信回線が大容量高速化されるにともない、動画を用いて差別情報を流す行為があらわれています。デジタル技術の進歩により、動画の撮影や録音が誰にでも簡単に行えるようになってきました。

　特殊な機材がなくても、スマートフォンなど携帯電話やデジタルカメラ、ICレコーダーなど、身近で手軽な道具で撮影や録音が可能になっています。動画と音声が持つ発信力は軽視できません。ひとたびそれが差別を助長するようなマイナスのイメージを広めることに使われると、今までの掲示板への書き込みとは違った影響力があると考えられます。

　動画サイトをよく利用する青少年層を含めて、人々に与える影響は極めて大きいと危惧しています。長年の労苦のもとで積み上げてきた人権尊重、差別撤廃の広まりや深まりに背を向ける悪しき行為になりかねません。今後も十分に注意をはらっていかねばならないと考えます。

 

   ２００４年第１回シンポジウムから、インターネットの光と影がわたしたちのくらしにどのような影響をもたらすのか、どのように対応していくのかをテーマに、毎年シンポジウムを開催してきました。