奈良県市町村人権・同和問題啓発活動推進本部連絡協議会 | 「啓発連協」｜行政啓発｜奈良県

５月が始まりました。３年が過ぎてやっと落ち着いてきたコロナウイルス感染症が、今月から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられることになります。また、かつてのようなにぎわいが戻ってくることでしょう。しかし、引き続きコロナウイルス感染症には、充分気をつけながら過ごしていきたいものです。
このような中で、社会は、コロナ禍の３年で、人と人のつながりが薄れ、さまざまな分野で格差が広がりました。DV、児童虐待など人権問題がより深刻になっています。インターネット上でも差別的な書き込みが増加し、差別問い合わせも繰り返し起こっています。世界では、今も紛争や戦争によって多くの人々に犠牲と苦しみを強いています。私たちは、このような現実に強い憤りと不安を覚えます。
市町村「啓発連協」は、１９８９年から毎月１１日は「人権を確かめあう日」を提唱・設定し、人権侵害を許さない社会的雰囲気の醸成や世論の高揚をめざして活動をしています。この活動も今年３５年目を迎えました。私たちは、啓発活動を継続することで、社会も人々の意識も変えることができると考えています。これからは、コロナ禍で希薄になった人と人のつながりやぬくもりを取り戻し、絆を深め、私たち一人ひとりが尊重され、だれひとり取り残すことのない社会「人権のまちづくり」を実現していかなければなりません。ともにがんばりましょう。